次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

一般財団法人リモート・センシング技術センター行動計画

財団職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する

令和7年4月～	育児休業制度や短時間勤務制度（法定・法定外）についての社内周知、また制度利用者へのインタビュー記事公表等の社内広報を行う。
令和7年4月～	育児休業期間中や短時間勤務制度利用中の代替要員の確保や社内における業務内容調整等、円滑な制度利用のために管理職向けの情報提供や研修を行う。
令和8年4月～	短時間勤務制度等の見直しを行い、多様な正社員制度の定着化を図る。

令和7年4月～	小学校就学後のこどもを養育する労働者に対する看護休暇制度、短時間勤務制度を拡大し、説明会等の実施・周知を図る。
令和8年4月～	子育てを行う労働者に対する個別キャリア面談を実施し、情報提供を行う。
令和8年11月～	面談後の状況の確認を行い、必要に応じたフォローアップを行う。

令和7年4月～	時間外労働時間、年次有給休暇、及び夏季特別休暇取得状況をとりまとめ・分析する。
令和7年8月～	各所属長に実績データを提供し、業務改善や体制補強等の見直し及び労務管理研修による更なる時間管理意識の向上を図る。

以上