SDGs

リモートセンシング技術による、持続可能な開発目標＝SDGs（Sustainable Development Goals:SDGs）への貢献

農業ファイナンス向け衛星情報提供サービスは、天候インデックス保険、マイクロファイナンス等の設計・運用に用いる気象情報を、人工衛星で取得したデータから広域・安定的に提供するサービスです。

沿岸環境情報サービスは、人工衛星に搭載された衛星搭載可視・近赤外放射計で取得した画像データを用いた、藻場・干潟の分布を解析した結果を提供するサービスです。

海外SDGs事業における、農業従事者の生計を下支えするための金融サービス向けの衛星情報を提供しています。

2019年12月2日から13日にかけて、気候変動枠組条約（UNFCCC）第25回締約国会議（COP25）が開催。本会議においてUNFCCC公式サイドイベントを欧州宇宙機関（ESA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立環境研究所（NIES）、及びワーゲニンゲン大学と共催しました。

イオン環境財団と持続可能な地域づくりの実現に向け、リモートセンシング技術の活用に関し連携協定を締結。

科学技術や産業技術の振興と人材育成を推進する日本科学技術振興財団の広報誌「JSF TODAY」へ、RESTECの行っているリモートセンシング技術の普及啓発活動が掲載されました。

2015年度から2019年度に文部科学省が実施した「気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT)」の活動をまとめた書籍「気候変動適応技術の社会実装ガイドブック」が発行されました。

2016年、衛星技術を活用して世界の熱帯林と生物多様性の保全、気候変動への対応を行う目的で、JAXA(宇宙航空研究開発機構）とJICA（国際協力機構）が「森林ガバナンスイニシアティブ」を立ち上げました。

RESTECは、宇宙系ベンチャーである株式会社天の技が日本財団・JASTO・リバネスによる海洋ごみ対策プロジェクトイッカクの支援のもと進めている「衛星・ドローンによるごみ漂着状況診断システムの構築」プロジェクトに、衛星画像のコンサルテーションを提供しています。

早稲田大学や東京大学などの研究チームは、東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステムを開発し、社会実装を可能としたことを20日に発表しました。2019年6月末までにDIAS（データ統合・解析システム）上で試行運用を開始する予定です。